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シンポジウム「つなげるための私の視点」

『行政の立場から』 花家 薫 (堺市 健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課)

 

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望して、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指す必要があります。

 医療、介護サービスの需要の増大や認知症高齢者が大幅に増加することが見込まれています。このような中、介護保険法が改正され、自治体が主体となって地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に本格的に取り組むことになりました。

 課題としては要介護等認定者、認知症高齢者、一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、複数の課題を抱える世帯などが今後さらに増加することなどにより、公的な福祉サービスだけでは支援の必要な高齢者を支えることは難しくなります。

 その構築に当たっては、地域の多職種の協働による地域ケア会議の活用による地域課題の発見、把握等を行うほか、生活支援コーディネーターの活用による地域資源のマッチングやネットワークの構築を図ることで、地域の実情に応じた支え合いの仕組みづくりを推進しているところです。

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