日本言語聴覚士協会より下記の情報共有がありました。
６月１日に第 16 回規制改革推進会議 第 58 回国家戦略特区諮問会議 合同会議が開催
され、「規制改革推進に関する答申」（令和５年６月１日 規制改革推進会議）が公表になり
ました（リンク先）。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
当該答申の内容は、例年、６月中旬頃に閣議決定される規制改革実施計画に、基本的にそ
のまま記載されることとなっております。
厚生労働省老健局の関係箇所としては、以下のような内容が記載されておりますので、ご
了知いただけますと幸いです。
【規制改革答申（案）要約】
３. 医療・介護・感染症対策
（２）デジタルヘルスの推進②－デジタル技術を活用した健康管理、重症化防止－
エ科学的介護の推進とアウトカムベースの報酬評価の拡充（P73）
• LIFE について、フィードバック情報の活用方法の周知、事業所の入力負担軽減等
の措置を講ずる。
• LIFE の入力項目の見直しのための PDCA サイクルの構築に向けた調査研究事業等
を行う。
• 介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、引き続き検討を行う。
（4）働き方の変化への対応・運営の合理化
ア介護サービスにおける人員配置基準の見直し（P81）
• 近接の敷地等に所在する複数の事業所について、管理者が兼務可能な範囲の見直し
等を検討する。
• 人員配置基準等に係る地方公共団体による独自ルールの有無・内容等の整理、公表
を検討する。
ウ 報酬制度における常勤・専任要件の見直し等（P84）
• 診療報酬又は介護報酬の常勤・専任の配置要件等について、柔軟な働き方の観点か
ら検討する。
• 医療及び介護の分野において、ロボット等の導入を通じた生産性向上を促す措置を
検討する。
