新着情報

「平素より協会活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 

さて、令和3年度介護報酬改定に向けた介護給付費分科会での議論において訪問看護ステーションの人員配置を看護職6割に対し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を4割とする意見が出され、議論が進んでおります。

この制度改正により、約8万人（リハビリテーション専門職団体協議会の調査）の利用者が訪問看護からの言語聴覚士等のサービスを受けられない事態となり、地域における言語聴覚士の訪問サービスの提供の継続が難しい状況に置かれています。

加えて、言語聴覚士を含めた訪問看護ステーションに勤務するリハビリテーション専門職の約5千人の雇用が失われることが危惧されています。

 

このような状況を鑑み、このたび日本言語聴覚士協会は、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会とともに、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する声明文を発出することといたしました。

 

つきましては、広く会員の方々にご周知いただきたく、お願いを申し上げます。

 

一般社団法人日本言語聴覚士協会

会長　深浦順一」